過払い請求・債務整理・不動産登記・商業登記・相続手続きなら竹内豊司法書士事務所にご相談ください。

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債務整理

債務整理とは

債務整理とは、「自己破産」の他、それ以外の方法として「任意整理」・「特定調停」・「個人再生(民事再生)」という4つと、「過払い請求」を合わせた5つの手続きがあり、一人ひとりに適した手続きを自由に選択することができます。

債務整理手続きの比較

  自己破産 個人再生 任意整理 特定調停
特徴 借金を返済しなくてよくなります。
また、 皆さんが思っているほど不利益はありません。
大切なマイホームを手放すことなく借金の大幅減額が期待できます。 分割方法の見直しをすることができます。
また、過払い金の返還も受けられます。
費用が安く、ご本人自身でも申し立てできる手続きです。
借金の減額 原則全額免除 利息を払いすぎていた分の減額さらに一定割合の減額 ・利息を払いすぎていた分の減額
・今後の利息カット
・利息を払いすぎていた分の減額
・今後の利息カット
手続きの条件 返済不能の場合 ・安定した収入があること
・債務総額5000万円以下
・収入があること ・収入があること
財産の処分 必要となる場合あり 不要 不要 不要
債権者の同意 不要 必要となる場合あり 必要 必要
職業・資格制限の有無 あり なし なし なし
ブラックリストへの掲載 あり あり あり あり
官報への掲載 あり あり なし なし
これらの債務整理の手続きの中でどれがお客様に最もふさわしい手続きなのかは、お客様の債務の状況によって異なります。お気軽にご相談ください。

成年後見

成年後見とは

成年後見制度は精神上の障害(知的障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立をして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

成年後見するメリット

■ 判断能力が低下した人の財産管理と身上看護をすることができる
■ その支援する内容が登録されるので成年後見等の地位が公的に証明される
■ 取り消し権があるので本人が詐欺に遭って騙されても契約を取り消せる

成年後見するデメリット

■ 選挙権を失う
■ 会社の取締役や弁護士・医師等の一定の資格に就くことができない(資格制限※保佐・補助は除く)
■ 手続きに時間がかかる。

不動産登記

不動産登記とは

不動産登記は、私達の大切な財産である土地や建物がどこにあって、どれくらいの広さがあるかといった物そのものの状況や、誰が持っていて(所有権)、誰が担保をつけてお金を貸しているのか(抵当権等)などといった、その不動産に関わる人々の権利を、登記簿という国の帳簿に登録して、公開することによって、私達が、安心して土地や建物の取引を行うことが出来るようにするとても大切な制度です。

司法書士は、不動産という大切な財産を扱う専門家であり、土地や建物を売ったり買ったりする際の手続を安全確実に成立させたり、土地や建物の相続という複雑な手続のサポートを、不動産登記を通じて行っています。

商業登記

商業登記とは

会社(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、)や法人(社団法人、財団法人、医療法人等)などを設立する場合は、商業登記の申請を行います。これにより、会社名や事業内容、役員などが広く一般に公示され、取引の安全や信用の維持に役立つことになります。登記の記載内容に変更が生じたり、あるいは会社を閉めたりする場合にも、商業登記の申請が必要となります。これら商業登記の申請手続きを行うことが司法書士の仕事の一つです。

相続手続き

不動産が亡くなった方の名義のままになっていませんか?
土地・建物の所有者の名義変更は、法務局への登記申請が必要です。
  ■ 相続による土地・建物の名義変更をしたい
  ■ 相続人の間で遺産相続について話し合いがまとまらない。・・・・等々
相続が開始したのに名義変更をしないで放置しておくと、後に相続人が増えるなど、名義変更が困難になる場合があります。問題が発生する前に、お早めに名義変更することをお勧めいたします。お気軽にご相談ください。

訴訟代理(簡易裁判所)

お金を貸したが返してくれない。家賃を滞納されている。敷金を返してくれない。売買代金を払ってくれない。 給料やアルバイト代を払ってくれない(遅延)。パソコン教室を中途解約したい。悪質商法にひっかかった・・・等々 身近な生活での、お金にまつわる困りごと、お気軽にご相談ください。